全ての職員が、その能力を発揮出来るような雇用環境の整備を行うとともに、地域の次世代育成支援対策に貢献するため、次のように行動計画を策定する。
令和5年(2023年)4月1日～令和9年3月31日までの4年間
【対策】
2023年4月～ 相談窓口を設置
休業取得の申出があった際には、制度の説明や情報提供を行い、安心して休業できるようサポートする。
【対策】
2023年4月～
休業中の職員と定期的に連絡を取り、復職への不安を解消する。
2024年4月～
復職前に所属長及び人事担当と面談をし、復職後の希望等を聞き取り、復職に向けたプランを作成する。
全ての職員が仕事と家庭生活の調和を図り、働きやすい雇用環境を整備するために次のように行動計画を策定する。
2024年4月1日から2027年3月31日までの5年間
女性・男性労働者とも育児休業の取得率は100%であるが、女性労働者の育児休業期間が概ね10か月であるのに対し、男性労働者の1回の育児休業期間は平均25日となっている。（令和3年度）
女性・男性労働者とも育児休業取得率100%を維持し、男性労働者の育児休業の取得促進に向けさらに理解が深められる様、管理職に向けた年1回以上の研修を行う。
2022年4月～ 育・介護相談窓口を設置し、該当職員に対し制度の概要、給付金制度や社会保険料等の仕組みを周知する。
2022年10月～ 管理者向け研修の選定・実施（年1回以上）
2022年4月～ 育児休業取得者へのヒアリング
2022年4月～ 研修内容の確認・見直し
労働者に占める女性の割合 71.7%
管理職に占める女性の割合 22.2%
